当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21及び会社法の規定に基づき取締役、監査役、従業員、当社への出向者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/09/28 16:11

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166 条第1項による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/09/28 16:11

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/09/28 16:11

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2017/09/28 16:11

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/09/28 16:11

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2017/09/28 16:11

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/09/28 16:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は3,177百万円となり、前連結会計年度末から98百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円の計上、剰余金の配当43百万円によるものです。
(3)経営成績の分析

2017/09/28 16:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	97,534	79,015
(うち新株予約権(千円))	(70,968)	(50,824)
(うち非支配株主持分(千円))	(26,565)	(28,191)

4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
普通株式の増加数(株)	-	87,060
(うち新株予約権)	(-)	(87,060)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2017/09/28 16:11