「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/09/28 16:25

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△174,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,132,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,132,103千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,216千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額600千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/28 16:25

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/28 16:25

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/09/28 16:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/09/28 16:25

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/09/28 16:25

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/09/28 16:25

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2020/09/28 16:25

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/28 16:25

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/09/28 16:25

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	IoT事業用資産	ソフトウェア	7,626

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるD-COLLECT(工場設備リアルタイム監視システム)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/09/28 16:25

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
株式給付引当金	12,208	千円	12,865	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△734	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	12,425	千円

(注)評価性引当金額は12,448百万円減少しております。この減少の主な理由は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。

2020/09/28 16:25

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費	300	千円	3,369	千円
繰延税金負債合計	△22	千円	△734	千円
繰延税金資産の純額	4,277	千円	17,195	千円

(注1) 評価性引当金額は12,448百万円減少しております。この減少の主な理由は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。

2020/09/28 16:25

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が35百万円、製品が26百万円、無形固定資産が32百万円、繰延税金資産が12百万円増加し、現金及び預金が93百万円減少しております。

2020/09/28 16:25

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/09/28 16:25

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度55,868千円、158,900株、当連結会計年度51,262千円、145,800株であります。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

2020/09/28 16:25

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産

2020/09/28 16:25

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2020/09/28 16:25

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/09/28 16:25

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a)製品・原材料
総平均法
(b)仕掛品
個別法
(c)貯蔵品
最終仕入原価法2020/09/28 16:25

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/09/28 16:25

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2020/09/28 16:25

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,310,099	3,311,168
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	46,132	47,306
(うち新株予約権(千円))	(14,876)	(14,876)

4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/09/28 16:25