有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
株式給付引当金	12,208	千円	12,865	千円
退職給付引当金	4,304	千円	3,982	千円
未払事業税	2,367	千円	1,693	千円
減価償却費	173	千円	3,369	千円
資産除去債務	4,174	千円	5,444	千円
税務上の繰越欠損金	71,104	千円	67,967	千円
その他	3,201	千円	2,921	千円
繰延税金資産小計	97,533	千円	98,244	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,104	千円	△58,113	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,429	千円	△26,971	千円
評価性引当額小計(注)	△97,533	千円	△85,084	千円
繰延税金資産合計	-	千円	13,159	千円
繰延税金負債
その他	-	千円	△734	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△734	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	12,425	千円

(注)評価性引当金額は12,448百万円減少しております。この減少の主な理由は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.7	%
住民税均等割	2.6	%	22.1	%
評価性引当額の増減	△1.5	%	△120.2	%
その他	△0.1	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	△67.7	%