有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
株式給付引当金	7,850	千円	10,259	千円
退職給付引当金	4,487	千円	4,487	千円
たな卸資産評価損	441	千円	600	千円
資産除去債務	1,632	千円	2,903	千円
研究開発費	47	千円	-	千円
税務上の繰越欠損金	97,220	千円	85,360	千円
その他	13,222	千円	5,899	千円
繰延税金資産小計	124,902	千円	109,511	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△79,937	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△18,911	千円
評価性引当額小計	△124,902	千円	△98,848	千円
繰延税金資産合計	-	千円	10,662	千円
繰延税金負債
投資事業組合評価差額金	244	千円	-	千円
繰延税金負債合計	244	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	244	千円	10,662	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.1	%
住民税均等割	4.7	%	2.1	%
株式報酬費用	0.1	%	0.0	%
評価性引当額の増減	△21.3	%	△23.7	%
新株予約権戻入益	-	%	△7.9	%
その他	△0.4	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3	%	1.5	%