有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,772	千円	34,559	千円
退職給付引当金	9,925	千円	8,984	千円
たな卸資産評価損	4,395	千円	6,853	千円
研究開発費	23,567	千円	8,844	千円
資産除去債務	5,795	千円	5,245	千円
株式給付引当金	4,255	千円	7,027	千円
その他	9,384	千円	5,145	千円
繰延税金資産小計	96,096	千円	76,662	千円
評価性引当額	△10,573	千円	△76,662	千円
繰延税金資産合計	85,523	千円	-	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用損益	5,495	千円	4,122	千円
投資事業組合評価差額金	4,795	千円	-	千円
繰延税金負債合計	10,291	千円	4,122	千円
繰延税金資産(負債)の純額	75,231	千円	△4,122	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	-	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.3	%
住民税均等割	-	%	10.6	%
株式報酬費用	-	%	7.6	%
評価性引当額の増減	-	%	254.5	%
適用税率差異	-	%	△1.1	%
その他	-	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	310.1	%

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額が321千円、法人税等調整額が321千円減少しております。