有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	千円	38,772	千円
退職給付引当金	9,925	千円	9,925	千円
未払賞与	1,900	千円	-	千円
棚卸資産評価損	2,919	千円	4,395	千円
研究開発費	36,745	千円	23,567	千円
資産除去債務	5,238	千円	5,795	千円
株式給付引当金	-	千円	4,255	千円
その他	12,398	千円	9,384	千円
繰延税金資産小計	69,129	千円	96,096	千円
評価性引当額	-	千円	△10,573	千円
繰延税金資産合計	69,129	千円	85,523	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用損益	6,696	千円	5,495	千円
投資事業組合評価差額金	-	千円	4,795	千円
繰延税金負債合計	6,696	千円	10,291	千円
繰延税金資産(負債)の純額	62,432	千円	75,231	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-	%
役員賞与	3.2	%	-	%
住民税均等割	2.1	%	-	%
株式報酬費用	3.7	%	-	%
適用税率差異	0.5	%	-	%
その他	1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6	%	-	%

(注) 当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率の変更により、繰延税金資産の金額が1,167千円減少し、法人税等調整額が1,167千円増加しております。