有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,559	千円	110,861	千円
退職給付引当金	8,984	千円	4,487	千円
たな卸資産評価損	6,853	千円	4,546	千円
研究開発費	8,844	千円	1,409	千円
資産除去債務	5,245	千円	362	千円
株式給付引当金	7,027	千円	7,072	千円
その他	5,145	千円	9,302	千円
繰延税金資産小計	76,662	千円	138,041	千円
評価性引当額	△76,662	千円	△138,041	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用損益	4,122	千円	4,573	千円
繰延税金負債合計	4,122	千円	4,573	千円
繰延税金負債の純額	4,122	千円	4,573	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	-	%
住民税均等割	10.6	%	-	%
株式報酬費用	7.6	%	-	%
評価性引当額の増減	254.5	%	-	%
適用税率差異	△1.1	%	-	%
その他	0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	310.1	%	-	%

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。