有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	24,691	千円	3,138	千円
退職給付引当金	3,982	千円	3,674	千円
製品自主回収関連損失引当金	2,549	千円	-	千円
在庫引取損失引当金	9,314	千円	-	千円
減損損失	20,629	千円	12,349	千円
減価償却費	2,132	千円	1,548	千円
資産除去債務	6,715	千円	7,624	千円
税務上の繰越欠損金	159,821	千円	260,386	千円
その他	1,598	千円	2,927	千円
繰延税金資産小計	231,436	千円	291,650	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,821	千円	△260,386	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,614	千円	△31,264	千円
評価性引当額小計(注)	△231,436	千円	△291,650	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
その他	23	千円	373	千円
繰延税金負債合計	23	千円	373	千円
繰延税金負債の純額	23	千円	373	千円

(注)評価性引当額は60,214千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が100,564千円増加し、棚卸資産の評価性引当額が21,552千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。