有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,493	千円	24,691	千円
株式給付引当金	12,865	千円	-	千円
退職給付引当金	3,982	千円	3,982	千円
製品自主回収関連損失引当金	-	千円	2,549	千円
在庫引取損失引当金	-	千円	9,314	千円
減損損失	-	千円	20,629	千円
未払事業税	1,693	千円	-	千円
減価償却費	3,369	千円	2,132	千円
資産除去債務	5,444	千円	6,715	千円
税務上の繰越欠損金	67,967	千円	159,821	千円
その他	1,428	千円	1,598	千円
繰延税金資産小計	98,244	千円	231,436	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△58,113	千円	△159,821	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,971	千円	△71,614	千円
評価性引当額小計(注)	△85,084	千円	△231,436	千円
繰延税金資産合計	13,159	千円	-	千円
繰延税金負債
その他	734	千円	23	千円
繰延税金負債合計	734	千円	23	千円
繰延税金資産の純額	12,425	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	23	千円

(注)評価性引当金額は146,351千円増加しております。この増加の主な理由は、棚卸資産評価損に対する評価性引当額24,691千円、減損損失に対する評価性引当額20,629千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額91,854千円が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-
住民税均等割	22.1	%	-
評価性引当額の増減	△120.2	%	-
その他	△0.9	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.7	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。