有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
株式給付引当金	10,259	千円	12,208	千円
退職給付引当金	4,487	千円	4,304	千円
未払事業税	1,967	千円	2,367	千円
たな卸資産評価損	600	千円	771	千円
資産除去債務	2,903	千円	4,174	千円
税務上の繰越欠損金	85,360	千円	71,104	千円
その他	3,932	千円	2,604	千円
繰延税金資産小計	109,511	千円	97,533	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,937	千円	△71,104	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,911	千円	△26,429	千円
評価性引当額小計	△98,848	千円	△97,533	千円
繰延税金資産合計	10,662	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
住民税均等割	2.1	%	2.6	%
評価性引当額の増減	△23.7	%	△1.5	%
新株予約権戻入益	△7.9	%	-	%
その他	△0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	%	31.8	%