有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,138	千円	3,940	千円
退職給付引当金	3,674	千円	440	千円
減損損失	12,349	千円	29,667	千円
減価償却費	1,548	千円	2,515	千円
資産除去債務	7,624	千円	7,624	千円
税務上の繰越欠損金	260,386	千円	333,776	千円
その他	2,927	千円	2,459	千円
繰延税金資産小計	291,650	千円	380,423	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△260,386	千円	△333,776	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,264	千円	△46,647	千円
評価性引当額小計(注)	△291,650	千円	△380,423	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
その他	373	千円	-	千円
繰延税金負債合計	373	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	373	千円	-	千円

(注)評価性引当額は88,772千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額73,389千円、減損損失に係る評価性引当額10,410千円が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。