有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	110,861	千円	97,220	千円
退職給付引当金	4,487	千円	4,487	千円
たな卸資産評価損	4,546	千円	441	千円
研究開発費	1,409	千円	47	千円
資産除去債務	362	千円	1,632	千円
株式給付引当金	7,072	千円	7,850	千円
その他	9,302	千円	13,222	千円
繰延税金資産小計	138,041	千円	124,902	千円
評価性引当額	△138,041	千円	△124,902	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用損益	4,573	千円	-	千円
投資事業組合評価差額金	-	千円	244	千円
繰延税金負債合計	4,573	千円	244	千円
繰延税金負債の純額	4,573	千円	244	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.3	%
住民税均等割	-	%	4.7	%
株式報酬費用	-	%	0.1	%
評価性引当額の増減	-	%	△21.3	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	14.3	%

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。