6662 ユビテック

6662
2026/04/24
時価
32億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-141.46倍
(2010-2025年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.67-5.73倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額8,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,228千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5,449千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2022/09/28 16:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,945千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/09/28 16:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/28 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93百万円(前連結会計年度は69百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出63百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/09/28 16:01
#5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は96百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェアおよびソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、IoT事業93百万円、全社3百万円の投資であります。
2022/09/28 16:01
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産7,26945,538
無形固定資産89,55389,206
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産66,24255,648
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/09/28 16:01
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産7,26945,538
㈱ユビテックの無形固定資産89,55389,206
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産66,24255,648
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2022/09/28 16:01
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/28 16:01

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