資産
連結
- 2012年12月31日
- 32億359万
- 2013年12月31日 +11.49%
- 35億7179万
個別
- 2012年12月31日
- 31億3276万
- 2013年12月31日 +12.36%
- 35億1996万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2014/03/24 16:19 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/03/24 16:19
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2014/03/24 16:19
① 流動資産 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 合併の要旨2014/03/24 16:19
(1)合併の日程 資本金 : 80百万円 純資産 : 9百万円 総資産 : 67百万円 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/03/24 16:19
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/03/24 16:19
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/24 16:19 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2014/03/24 16:19
- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/24 16:19 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2014/03/24 16:19
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/24 16:19
- #12 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2014/03/24 16:19
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 日本エフ・エーシステム㈱(東京都品川区) 遊休資産 電話加入権
使用見込みがなく遊休状態であることから減損損失を認識しております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/03/24 16:19
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 繰延税金資産(流動) たな卸資産 21,923千円 19,925千円 未払事業税 4,522 - その他 1,333 4,964 繰延税金資産(流動)計 33,517 31,788 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 39,549 47,880 その他 6,176 5,370 繰延税金資産(固定)小計 244,764 129,154 評価性引当額 △129,797 △51,114 繰延税金資産(固定)計 114,966 78,040 繰延税金資産の純額 148,484 109,828 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/03/24 16:19
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 繰延税金資産(流動) たな卸資産 24,160千円 19,925千円 未払事業税 4,522 - その他 1,333 4,964 繰延税金資産(流動)小計 35,753 31,788 評価性引当額 △2,236 - 繰延税金資産(流動)計 33,517 31,788 繰延税金資産(固定) 税務上の繰越欠損金 124,526 - その他 6,176 5,370 繰延税金資産(固定)小計 286,567 129,154 評価性引当額 △171,600 △51,114 繰延税金資産(固定)計 114,966 78,040 繰延税金資産の純額 148,484 109,828 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2014/03/24 16:19
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析 - #16 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (1)制度全体の積立状況に関する事項2014/03/24 16:19
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度 当連結会計年度 (平成24年3月31日現在) (平成25年3月31日現在) 年金資産の額 191,383百万円 213,151百万円 年金財政計算上の給付債務の額 230,272 248,260
前連結会計年度 0.25%(平成24年12月31日現在) - #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/03/24 16:19 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 6~7年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/24 16:19 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/24 16:19 - #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成24年12月31日)2014/03/24 16:19
当連結会計年度(平成25年12月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他有価証券 499,831 499,831 - 資産計 2,179,636 2,179,636 - (1) 買掛金 198,352 198,352 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他有価証券 602,449 602,449 - 資産計 2,557,828 2,557,828 - (1) 買掛金 267,460 267,460 - - #21 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2014/03/24 16:19
- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2014/03/24 16:19
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前事業年度末(平成24年12月31日) 当事業年度末(平成25年12月31日) 純資産の部の合計額 (千円) 2,560,322 2,825,120 純資産の部から控除する金額 (千円) 9,748 18,711 (うち新株予約権) (9,748) (18,711)
- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額2014/03/24 16:19
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前連結会計年度末(平成24年12月31日) 当連結会計年度末(平成25年12月31日) 純資産の部の合計額 (千円) 2,614,085 2,875,885 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,748 18,711 (うち新株予約権) (9,748) (18,711)