有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	19,925千円		22,945千円
未払事業税	-		12,167
賞与引当金	6,898		6,940
その他	4,964		4,247
繰延税金資産(流動)計	31,788		46,300
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	47,880		55,116
役員退職慰労引当金	34,693		38,755
設計委託費	20,772		22,571
投資有価証券	16,373		16,373
その他有価証券評価差額金	4,064		-
その他	5,370		6,648
繰延税金資産(固定)小計	129,154		139,463
評価性引当額	△51,114		△55,706
繰延税金資産(固定)計	78,040		83,756
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△5,342
繰延税金負債(固定)計	-		△5,342
繰延税金資産の純額	109,828		124,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.77%		37.77%
(調整)
交際費等	0.37		0.31
株式報酬費用	1.03		-
試験研究費税額控除	△1.48		△10.56
評価性引当額増減	1.37		1.27
住民税均等割	2.19		2.00
関係会社債権放棄損	2.29		-
子会社合併による影響額	△32.42		-
その他	1.09		1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.19		32.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.77%から35.39%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。