有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	22,945千円		24,663千円
未払事業税	12,167		6,480
賞与引当金	6,940		6,934
その他	4,247		7,589
繰延税金資産(流動)計	46,300		45,667
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	55,116		56,510
役員退職慰労引当金	38,755		38,979
設計委託費	22,571		26,303
投資有価証券	16,373		16,022
その他	6,648		5,087
繰延税金資産(固定)小計	139,463		142,902
評価性引当額	△55,706		△53,905
繰延税金資産(固定)計	83,756		88,996
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,342		△5,376
繰延税金負債(固定)計	△5,342		△5,376
繰延税金資産の純額	124,714		129,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.77%		35.39%
(調整)
交際費等	0.31		0.20
試験研究費税額控除	△10.56		△4.86
評価性引当額増減	1.27		0.94
住民税均等割	2.00		1.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.15		3.14
その他	0.24		△1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.19		35.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,517千円減少し、法人税等調整額が12,056千円、その他有価証券評価差額金が538千円それぞれ増加しております。