繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年1月31日
- 76億7300万
- 2010年1月31日 -19.12%
- 62億600万
- 2011年1月31日 -39.04%
- 37億8300万
- 2012年1月31日 -94.32%
- 2億1500万
- 2013年1月31日 -25.12%
- 1億6100万
- 2013年12月31日 -7.45%
- 1億4900万
- 2014年12月31日 -4.7%
- 1億4200万
- 2015年12月31日 +87.32%
- 2億6600万
- 2016年12月31日 -84.59%
- 4100万
- 2017年12月31日 +329.27%
- 1億7600万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 65億4900万
個別
- 2009年1月31日
- 59億8100万
- 2010年1月31日 +1.24%
- 60億5500万
- 2011年1月31日 -41.4%
- 35億4800万
- 2018年12月31日 +24.69%
- 44億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 半導体用シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。2024/03/29 15:01
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額