有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	26,111	百万円		26,884	百万円
退職給付引当金	3,981			4,021
棚卸資産	907			2,045
固定資産	1,336			1,235
繰越欠損金	-			965
その他	1,852			1,665
繰延税金資産 小計	34,188			36,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△965
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△34,188			△35,853
評価性引当額	△34,188			△36,818
繰延税金資産 合計	-			-
繰延税金負債
前払年金費用	△190			△190
固定資産	△117			△121
繰延税金負債 合計	△308			△311
繰延税金資産(負債)の純額	△308			△311
再評価に係る繰延税金負債	△1,342			△1,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-			30.4	%
(調整)
評価性引当額	-			△34.3
その他	-			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△1.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は8百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。