有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	26,111	百万円		26,111	百万円
退職給付引当金	3,972			3,981
固定資産	1,397			1,336
棚卸資産	1,152			907
その他	1,761			1,852
繰延税金資産 小計	34,395			34,188
評価性引当額	△32,453			△34,188
繰延税金資産 合計	1,942			-
繰延税金負債
前払年金費用	△200			△190
固定資産	△117			△117
繰延税金負債 合計	△318			△308
繰延税金資産(負債)の純額	1,624			△308
再評価に係る繰延税金負債	△1,342			△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		-
(調整)
受取配当金益金不算入	△8.8			-
試験研究費等税額控除	△1.6			-
評価性引当額	0.9			-
その他	0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。