有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	26,111百万円		26,111百万円
繰越欠損金	22,049		13,435
退職給付引当金	3,406		3,561
固定資産	2,918		2,195
たな卸資産	26		906
その他	1,525		1,337
繰延税金資産 小計	56,038		47,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△11,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△32,588
評価性引当額 小計	△50,760		△43,732
繰延税金資産 合計	5,277		3,815
繰延税金負債
前払年金費用	-		△222
固定資産	△117		△117
繰延税金負債 合計	△117		△340
繰延税金資産(負債)の純額	5,160		3,475
再評価に係る繰延税金負債	△1,342		△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△8.4		△15.3
評価性引当額	△25.3		△4.0
試験研究費等税額控除	△1.7		△0.5
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		10.8