有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	40,625百万円		38,793百万円
関係会社株式	27,486		26,111
固定資産	5,166		3,956
退職給付引当金	2,608		2,624
たな卸資産	186		104
その他	1,401		1,836
繰延税金資産 小計	77,475		73,425
評価性引当額	△77,475		△73,425
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
固定資産	△123		△117
繰延税金負債 合計	△123		△117
繰延税金負債の純額	△123		△117
再評価に係る繰延税金負債	△1,413		△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
評価性引当額	△32.1		△24.4
受取配当金益金不算入	△0.3		△9.5
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		△1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。