自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。2024/03/29 15:01
② 当社が拠出する金銭の上限a. 本制度の対象者 業務執行取締役 c. b.の対象期間において、a.の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 合計675百万円 d. 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法 e. a.の対象者に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり210,000ポイント
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき業務執行取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計675百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する業務執行取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす業務執行取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得いたします。 - #2 役員報酬(連結)
- その概要は以下のとおりであります。2024/03/29 15:01
ポイント付与の算定に使用する指標の構成比率は、ROE:45%、EBITDAマージン:45%、ESG活動目標:10%としております。イ. 本制度の対象者 業務執行取締役 ハ. ロ.の対象期間において、イ.の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 合計675百万円(延長の場合には1年当たり225百万円を上限とする) ニ. 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法 ホ. イ.の対象者に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり210,000ポイント
なお、当事業年度に係る業績連動型株式報酬額の算定に用いたROE及びEBITDAマージンの目標値及び実績値は以下のとおりであります。(ROEの計算からは補助金収入(税引後金額1,730百万円)を除く。)