#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は8百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2026/03/26 11:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は4百万円増加、繰延税金負債は86百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2026/03/26 11:30