有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	5,226	百万円		7,711	百万円
退職給付に係る負債	7,355			6,848
固定資産	5,142			6,084
棚卸資産	2,950			3,850
退職給付信託拠出株式	784			813
未払事業税	376			314
その他	2,632			2,228
繰延税金資産 小計	24,469			27,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△4,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,648			△17,335
評価性引当額 小計 (注)1	△14,648			△21,932
繰延税金資産 合計	9,821			5,919
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△4,234			△4,140
差額負債調整勘定	△5,843			△4,061
退職給付に係る資産	△171			△189
その他	△502			△532
繰延税金負債 合計	△10,752			△8,923
繰延税金資産(負債)の純額	△931			△3,004
再評価に係る繰延税金負債	△1,342			△1,381

(注) 1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が7,283百万円増加しております。
この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	1,187	4,038	5,226
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	1,187	4,038	5,226

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,226百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,226百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	1,118	833	5,759	7,711
評価性引当額	-	-	-	△1,118	△778	△2,700	△4,596
繰延税金資産	-	-	-	-	55	3,059	3,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,711百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額	1.4			△185.4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却益に係る法人税等	0.4			△8.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-			△2.2
海外子会社税率差	△2.7			6.3
試験研究費等税額控除	△3.5			0.1
その他	0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			△159.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は4百万円増加、繰延税金負債は86百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。