有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	73,593百万円		74,631百万円
固定資産	18,498		14,475
退職給付引当金	6,038		-
退職給付に係る負債	-		7,562
台湾税制投資控除	4,226		4,280
たな卸資産	2,081		482
その他	3,746		3,067
繰延税金資産 小計	108,185		104,499
評価性引当額	△102,413		△99,250
繰延税金資産 合計	5,772		5,249
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△735		△1,379
その他	△160		△172
繰延税金負債 合計	△895		△1,551
繰延税金資産(負債)の純額	4,876		3,698
再評価に係る繰延税金負債	△1,559		△1,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	6.3		△26.4
海外子会社税率差異	△20.3		△6.7
未分配利益の税効果	8.5		2.9
のれん償却額	14.3		2.9
その他	1.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		11.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の37.8%から35.3%に変更されます。
これによる当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、並びに当連結会計年度の法人税等調整額に与える影響は軽微であります。