有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	63,212百万円		53,478百万円
固定資産	7,823		6,711
退職給付に係る負債	6,689		6,538
たな卸資産	220		295
その他	3,133		2,407
繰延税金資産 小計	81,078		69,432
評価性引当額	△75,194		△63,521
繰延税金資産 合計	5,883		5,910
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△1,003		△1,487
その他	△243		△296
繰延税金負債 合計	△1,247		△1,783
繰延税金資産(負債)の純額	4,636		4,126
再評価に係る繰延税金負債	△1,342		△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△15.1		△21.2
海外子会社税率差異	△7.8		△4.1
試験研究費等税額控除	△0.3		△1.7
のれん償却額	5.4		1.4
未分配利益の税効果	△3.9		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.9
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		12.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において、2017年12月22日に所得税法が改正され、2018年1月以降の連邦法人所得税の税率は21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、2017年12月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は2,190百万円減少し、法人税等調整額は2,175百万円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
台湾において、2018年1月18日に所得税法が改正され、2018年1月以降の法人所得税の税率は20%に引き上げられることとなりました。
この税率変更により、2018年12月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は332百万円、繰延税金負債の金額は28百万円増加することとなります。