有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	74,631百万円		66,904百万円
固定資産	14,475		10,004
退職給付に係る負債	7,562		6,593
台湾税制投資控除	4,280		3,791
たな卸資産	482		356
その他	3,067		2,723
繰延税金資産 小計	104,499		90,374
評価性引当額	△99,250		△83,600
繰延税金資産 合計	5,249		6,773
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△1,379		△1,664
その他	△172		△148
繰延税金負債 合計	△1,551		△1,813
繰延税金資産(負債)の純額	3,698		4,960
再評価に係る繰延税金負債	△1,558		△1,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
評価性引当額	△26.4		△31.3
海外子会社税率差異	△6.7		△6.0
未分配利益の税効果	2.9		1.3
のれん償却額	2.9		2.5
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は15百万円、繰延税金負債の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は12百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。