有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	22,918百万円		17,868百万円
退職給付に係る負債	7,748		7,774
固定資産	4,796		4,254
たな卸資産	1,259		1,802
その他	2,288		2,076
繰延税金資産 小計	39,011		33,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,706		△11,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,317		△11,060
評価性引当額 小計 (注)1	△27,023		△22,960
繰延税金資産 合計	11,988		10,815
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△2,178		△2,260
退職給付に係る資産	△197		△187
その他	△463		△535
繰延税金負債 合計	△2,838		△2,983
繰延税金資産(負債)の純額	9,149		7,832
再評価に係る繰延税金負債	△1,342		△1,342

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が4,062百万円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,302	9,702	5,377	663	584	2,289	22,918
評価性引当額	△844	△8,896	△5,114	△662	-	△187	△15,706
繰延税金資産	3,457	806	262	0	584	2,101	(※2)7,212

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金22,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,149	5,362	663	551	405	1,736	17,868
評価性引当額	△5,977	△5,114	△662	-	△145	-	△11,900
繰延税金資産	3,171	248	0	551	259	1,736	(※2)5,967

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,868百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,967百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額	△6.7		△10.5
海外子会社税率差異	△2.9		△2.6
のれん償却額	1.0		1.4
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		19.7