有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	17,868	百万円		8,843	百万円
退職給付に係る負債	7,774			7,536
固定資産	4,254			4,195
たな卸資産	1,802			1,415
その他	2,076			2,456
繰延税金資産 小計	33,776			24,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△11,900			△602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△11,060			△10,987
評価性引当額 小計 (注)1	△22,960			△11,590
繰延税金資産 合計	10,815			12,857
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△2,260			△2,729
退職給付に係る資産	△187			△186
その他	△535			△688
繰延税金負債 合計	△2,983			△3,604
繰延税金資産(負債)の純額	7,832			9,252
再評価に係る繰延税金負債	△1,342			△1,342

(注) 1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が11,370百万円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うもの及び期限切れが生じたことによるもの並びに回収可能性の見直しであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9,149	5,362	663	551	405	1,736	17,868
評価性引当額	△5,977	△5,114	△662	-	△145	-	△11,900
繰延税金資産	3,171	248	0	551	259	1,736	(※2)5,967

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,868百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,967百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,210	663	613	434	-	1,921	8,843
評価性引当額	-	△453	-	△145	-	△3	△602
繰延税金資産	5,210	209	613	288	-	1,918	(※2)8,240

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,843百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,240百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額	△10.5			△16.9
海外子会社税率差異	△2.6			△1.9
のれん償却額	1.4			0.9
その他	1.0			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7			13.1