有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	35,120百万円		22,918百万円
退職給付に係る負債	7,814		7,748
固定資産	5,911		4,796
たな卸資産	431		1,259
その他	2,608		2,288
繰延税金資産 小計	51,887		39,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△15,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,317
評価性引当額 小計 (注)1	△36,608		△27,023
繰延税金資産 合計	15,278		11,988
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△2,317		△2,178
退職給付に係る資産	-		△197
その他	△389		△463
繰延税金負債 合計	△2,707		△2,838
繰延税金資産(負債)の純額	12,571		9,149
再評価に係る繰延税金負債	△1,342		△1,342

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が9,585百万円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れが生じたことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,302	9,702	5,377	663	584	2,289	22,918
評価性引当額	△844	△8,896	△5,114	△662	-	△187	△15,706
繰延税金資産	3,457	806	262	0	584	2,101	(※2)7,212

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金22,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
評価性引当額	△23.3		△6.7
海外子会社税率差異	△4.3		△2.9
台湾税制投資控除	△2.2		△0.6
未分配利益の税効果	1.5		0.8
のれん償却額	0.7		1.0
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		22.9