有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,478百万円		35,120百万円
固定資産	6,711		5,911
退職給付に係る負債	6,538		7,814
たな卸資産	295		431
その他	2,407		2,608
繰延税金資産 小計	69,432		51,887
評価性引当額	△63,521		△36,608
繰延税金資産 合計	5,910		15,278
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△1,487		△2,317
その他	△296		△389
繰延税金負債 合計	△1,783		△2,707
繰延税金資産(負債)の純額	4,126		12,571
再評価に係る繰延税金負債	△1,342		△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△21.2		△23.3
海外子会社税率差異	△4.1		△4.3
台湾税制投資控除	△1.4		△2.2
試験研究費等税額控除	△1.7		△1.3
のれん償却額	1.4		0.7
未分配利益の税効果	1.6		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		-
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
台湾において、2018年1月18日に所得税法が改正され、2018年1月以降の法人所得税の税率は20%に引き上げられました。
この税率変更により、2018年12月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は332百万円増加し、繰延税金負債の金額は28百万円増加しております。