有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,359	百万円		7,570	百万円
繰越欠損金 (注)2	2,496			6,096
固定資産	3,741			3,762
棚卸資産	1,459			2,077
退職給付信託拠出株式	768			777
未払事業税	1,208			522
その他	1,336			2,023
繰延税金資産 小計	18,370			22,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	-			△4,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△9,661			△11,291
評価性引当額 小計 (注)1	△9,661			△15,444
繰延税金資産 合計	8,708			7,385
繰延税金負債
差額負債調整勘定	-			△7,688
未分配利益の税効果	△3,848			△4,253
退職給付に係る資産	△182			△179
その他	△791			△405
繰延税金負債 合計	△4,822			△12,527
繰延税金資産(負債)の純額	3,886			△5,141
再評価に係る繰延税金負債	△1,342			△1,342

(注) 1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が5,783百万円増加しております。
この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	280	-	-	2,215	2,496
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	280	-	-	2,215	2,496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,496百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,496百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	298	-	-	-	5,798	6,096
評価性引当額	-	△298	-	-	-	△3,854	△4,152
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,943	1,943

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,943百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
負ののれん発生益	-			△6.6
海外子会社税率差異	△2.8			△2.4
税率変更による差異	-			△1.2
評価性引当額	△1.6			1.5
その他	0.5			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			21.9