(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	37,784百万円	39,066百万円
勤務費用	2,139	2,276
利息費用	223	242
数理計算上の差異の発生額	△159	△495
退職給付の支払額	△1,018	△1,597
過去勤務費用の発生額	-	2,616
その他	96	△99
退職給付債務の期末残高	39,066	42,008

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	16,710百万円	18,338百万円
期待運用収益	337	367
数理計算上の差異の発生額	959	△1,232
事業主からの拠出額	775	826
退職給付の支払額	△476	△733
その他	33	△16
年金資産の期末残高	18,338	17,549

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	449百万円	461百万円
退職給付費用	134	187
退職給付の支払額	△48	△91
制度への拠出額	△73	△76
退職給付に係る負債の期末残高	461	480

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,979百万円	32,329百万円
年金資産	△18,338	△17,549
	13,640	14,779
非積立型制度の退職給付債務	7,547	10,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,188	24,939
退職給付に係る負債	21,188	24,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,188	24,939

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	2,139百万円	2,276百万円
利息費用	223	242
期待運用収益	△337	△367
数理計算上の差異の費用処理額	632	446
過去勤務費用の費用処理額	35	253
簡便法で計算した退職給付費用	134	187
その他	59	59
確定給付制度に係る退職給付費用	2,886	3,097

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	35百万円	△2,362百万円
数理計算上の差異	1,729	△265
合 計	1,764	△2,628

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△221百万円	△2,584百万円
未認識数理計算上の差異	△1,830	△2,095
合 計	△2,051	△4,679

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	53%	1%
株式	34	5
ヘッジファンド	8	-
短期資金	0	94
その他	5	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率(注)	主として4.6%	主として4.6%

(注)予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度558百万円、当連結会計年度599百万円であります。