(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	46,241百万円		40,625百万円
関係会社株式	30,320		27,486
固定資産	8,456		5,166
退職給付引当金	3,756		2,608
たな卸資産	306		186
その他	1,419		1,401
繰延税金資産 小計	90,501		77,475
評価性引当額	△90,501		△77,475
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
固定資産	△136		△123
繰延税金負債 合計	△136		△123
繰延税金負債の純額	△136		△123
再評価に係る繰延税金負債	△1,558		△1,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
評価性引当額	△37.2		△32.1
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は12百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。