純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/03/28 15:05

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

2014/03/28 15:05

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/28 15:05

#4 財務制限条項付借入金に関する注記

前事業年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結及び個別キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末におけるその長期借入金額は37,900百万円(内、1年内返済予定額は30,000百万円)であります。
当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/28 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ40,726百万円増加し、168,447百万円となりました。長期借入金が40,690百万円増加したことがその主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,510百万円増加し、194,836百万円となりました。円安に伴い為替換算調整勘定が6,943百万円増加したこと、及び少数株主持分が5,205百万円増加したことがその主な要因であります。

2014/03/28 15:05

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/03/28 15:05

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/28 15:05

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	443円96銭	445円54銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	30円70銭	△9円73銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:05

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	436円94銭	473円42銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	8円93銭	△1円22銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:05