#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2015/11/13 15:02
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※2.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
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#3 財務制限条項付借入金に関する注記: 当第3四半期連結会計期間(平成27年9月30日)
当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当第3四半期連結会計期間末の長期借入金は33,084百万円(内、1年内返済予定額は13,232百万円)であります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率の変更が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年1月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における繰延税金資産は14百万円、繰延税金負債は27百万円減少し、当第3四半期連結累計期間の法人税等は13百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
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