四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率の変更が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年1月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における繰延税金資産は14百万円、繰延税金負債は27百万円減少し、当第3四半期連結累計期間の法人税等は13百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。