四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された収益認識会計基準等については、2021年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた「契約資産」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。