要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2019/03/28 15:00

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/03/28 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として5年であります。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:00

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/03/28 15:00

#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※5.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

2019/03/28 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/03/28 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 15:00

#12 沿革

②旧三菱マテリアルシリコン株式会社

年月	事項
1964年3月	新日本窒素肥料㈱<現チッソ㈱>がチッソ電子化学㈱を設立。
1964年8月	日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。
1974年2月	三菱金属㈱<現三菱マテリアル㈱>がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。

(注)1.1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
2.1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

2019/03/28 15:00

#13 災害による損失の注記

2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」に伴う損失であります。
その内訳は、たな卸資産廃却損221百万円、操業停止期間中の固定費158百万円、原状回復費用等485百万円であります。

2019/03/28 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	35,602百万円	22,049百万円
関係会社株式	26,111	26,111
固定資産	3,397	2,918
退職給付引当金	3,197	3,406
たな卸資産	45	26
その他	1,357	1,525
繰延税金負債
固定資産	△117	△117
繰延税金負債合計	△117	△117
繰延税金資産(負債)の純額	△117	5,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,478百万円	35,120百万円
固定資産	6,711	5,911
退職給付に係る負債	6,538	7,814
たな卸資産	295	431
その他	2,407	2,608
繰延税金資産(負債)の純額	4,126	12,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、2018年11月28日に発表いたしましたとおり、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズとの多結晶シリコン長期購入契約を2019年3月31日をもって早期終了する旨を合意いたしました。これにより、適正在庫への回復を早めることでキャッシュ・フローを大幅に改善するとともに、より品質の高い多結晶シリコンを調達する余力と自由度を増すことが可能となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は325,059百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は85,165百万円(前年同期比102.4%増)、経常利益は83,068百万円(前年同期比126.3%増)となりました。また、特別損失として多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金を、法人税等調整額として回収可能性のある部分について繰延税金資産をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58,580百万円(前年同期比116.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/03/28 15:00

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取保険金」は4百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「為替差損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「為替差損」は120百万円であります。

2019/03/28 15:00

#18 財務制限条項付借入金に関する注記

※4.当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

2019/03/28 15:00

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 15:00

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/03/28 15:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	16,710百万円	18,338百万円
期待運用収益	337	367
その他	33	△16
年金資産の期末残高	18,338	17,549

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/03/28 15:00

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主持分に含めて計上しております。2019/03/28 15:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/03/28 15:00

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/03/28 15:00

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:00

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 15:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	19,601	19,601	-
資産計	127,500	127,500	-
(1) 支払手形及び買掛金	26,321	26,321	-

(*1)1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

2019/03/28 15:00

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	33百万円	54百万円

2019/03/28 15:00

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	693円00銭	789円18銭
1株当たり当期純利益金額	65円29銭	144円19銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 15:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	822円53銭	971円76銭
1株当たり当期純利益金額	92円12銭	199円74銭

2019/03/28 15:00