固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として5年であります。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式	26,111	26,111
固定資産	3,397	2,918
退職給付引当金	3,197	3,406
繰延税金負債
固定資産	△117	△117
繰延税金負債合計	△117	△117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰越欠損金	53,478百万円	35,120百万円
固定資産	6,711	5,911
退職給付に係る負債	6,538	7,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会平成15年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取保険金」は4百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「為替差損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「為替差損」は120百万円であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。

2019/03/28 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

2019/03/28 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:00