#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
2022/08/10 15:01
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※2.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は850,353百万円(前連結会計年度末比85,532百万円増)、負債合計は284,909百万円(前連結会計年度末比42,930百万円増)、純資産合計は565,444百万円(前連結会計年度末比42,601百万円増)となりました。
資産の増加は、現金及び預金が55,150百万円増加したこと、及び有形固定資産が23,583百万円増加したことが主な要因であります。
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#4 財務制限条項付借入金に関する注記（連結）: ※1.当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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