四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における300 ㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、データセンター向け需要の拡大や、車載向け需要の伸びにより、ロジック・メモリー向けともに供給能力を大幅に上回る需要が継続しました。
また200 ㎜以下の小口径ウェーハ市場につきましても、車載・産業向け需要が強く、需給の逼迫が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用して生産性向上を図り、コスト競争力を強化することで、損益改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高207,412百万円(前年同四半期比31.5%増)、営業利益49,751百万円(前年同四半期比129.0%増)、経常利益50,929百万円(前年同四半期比142.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益31,324百万円(前年同四半期比91.3%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は850,353百万円(前連結会計年度末比85,532百万円増)、負債合計は284,909百万円(前連結会計年度末比42,930百万円増)、純資産合計は565,444百万円(前連結会計年度末比42,601百万円増)となりました。
資産の増加は、現金及び預金が55,150百万円増加したこと、及び有形固定資産が23,583百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が32,007百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6,203百万円増加したこと、並びにその他固定負債が3,922百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が22,919百万円増加したこと、為替換算調整勘定が11,192百万円増加したこと、及び非支配株主持分が8,335百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ53,950百万円増加し、278,624百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが97,697百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△45,278百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△8,693百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が10,225百万円となったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは97,697百万円(前年同四半期は46,404百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が50,929百万円、減価償却費が27,512百万円、その他の流動負債の増減額(△は減少)が27,103百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△45,278百万円(前年同四半期は△31,628百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出△44,801百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△8,693百万円(前年同四半期は△9,670百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入が18,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△19,680百万円であったこと、配当金の支払額が△8,404百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,100百万円であり、連結売上高の1.5%であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。