有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における半導体市場は、年間を通じてAI用データセンター向けの需要が大きく伸びた一方で、民生・産業・自動車向けの需要回復は弱く、市場の二極化が続きました。
300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の生産量増加に伴い、ロジック・メモリともに先端品向けで需要が増加しましたが、先端品以外の回復は鈍く、全体として緩やかな回復にとどまりました。
200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。
当社グループでは「SUMCOビジョン」のもと、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化にも努めてまいりました。
また、需要の低迷が続く200㎜以下につきましては、宮崎工場のウェーハ生産を2026年末までに終了することを決定しました。これにより発生する特別損失5,814百万円を当期に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高396,619百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益36,924百万円(前年同期比49.5%減)、経常利益37,457百万円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,172,683百万円(前年同期比99,596百万円増)、負債合計は515,447百万円(前年同期比77,887百万円増)、純資産合計は657,236百万円(前年同期比21,709百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60,682百万円減少し、95,671百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが69,627百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△247,876百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが112,294百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が5,272百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度のSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるシリコンウェーハ市場は、300mmウェーハはお客様におけるウェーハ在庫適正化に時間を要しているものの、AI向け半導体など先端品需要が好調であり、全体として緩やかな需要回復となりました。一方、200mm以下につきましては、民生・産業・自動車向けを中心とした需要の低迷が継続しており、低調な出荷が続きました。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、円安による好影響はあったものの、生産販売数量が大幅に減少したことに加え、資材費などのコストアップとグリーンフィールド投資による減価償却費が増加した結果、売上高396,619百万円、営業利益36,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円を計上し、営業利益率は9.3%、ROEは3.4%となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99,596百万円増加し、1,172,683百万円となりました。現金及び預金が60,541百万円減少した一方で、有形固定資産が140,355百万円増加したこと、及び、原材料及び貯蔵品が12,172百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,887百万円増加し、515,447百万円となりました。設備関係支払手形及び設備関係未払金が32,322百万円減少した一方で、長期借入金が121,903百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,709百万円増加し、657,236百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が10,072百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が9,822百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26,714百万円減少し、69,627百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額△13,219百万円、及び法人税等の支払額が△19,891百万円であった一方で、税金等調整前当期純利益が31,642百万円、減価償却費が78,986百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が199百万円増加し、△247,876百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△247,248百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、112,294百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△36,567百万円であった一方で、長期借入れによる収入が152,940百万円であったことが主な要因であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。
また、当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。
(資金の流動性)
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
(資金調達)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における半導体市場は、年間を通じてAI用データセンター向けの需要が大きく伸びた一方で、民生・産業・自動車向けの需要回復は弱く、市場の二極化が続きました。
300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の生産量増加に伴い、ロジック・メモリともに先端品向けで需要が増加しましたが、先端品以外の回復は鈍く、全体として緩やかな回復にとどまりました。
200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。
当社グループでは「SUMCOビジョン」のもと、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化にも努めてまいりました。
また、需要の低迷が続く200㎜以下につきましては、宮崎工場のウェーハ生産を2026年末までに終了することを決定しました。これにより発生する特別損失5,814百万円を当期に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高396,619百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益36,924百万円(前年同期比49.5%減)、経常利益37,457百万円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,172,683百万円(前年同期比99,596百万円増)、負債合計は515,447百万円(前年同期比77,887百万円増)、純資産合計は657,236百万円(前年同期比21,709百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60,682百万円減少し、95,671百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが69,627百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△247,876百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが112,294百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が5,272百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 高純度シリコン | 324,065 | 100.5 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 高純度シリコン | 396,619 | 93.1 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 102,478 | 24.1 | 98,193 | 24.8 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 43,687 | 10.3 | - | - |
(注) 当連結会計年度のSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるシリコンウェーハ市場は、300mmウェーハはお客様におけるウェーハ在庫適正化に時間を要しているものの、AI向け半導体など先端品需要が好調であり、全体として緩やかな需要回復となりました。一方、200mm以下につきましては、民生・産業・自動車向けを中心とした需要の低迷が継続しており、低調な出荷が続きました。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、円安による好影響はあったものの、生産販売数量が大幅に減少したことに加え、資材費などのコストアップとグリーンフィールド投資による減価償却費が増加した結果、売上高396,619百万円、営業利益36,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円を計上し、営業利益率は9.3%、ROEは3.4%となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99,596百万円増加し、1,172,683百万円となりました。現金及び預金が60,541百万円減少した一方で、有形固定資産が140,355百万円増加したこと、及び、原材料及び貯蔵品が12,172百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,887百万円増加し、515,447百万円となりました。設備関係支払手形及び設備関係未払金が32,322百万円減少した一方で、長期借入金が121,903百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,709百万円増加し、657,236百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が10,072百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が9,822百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26,714百万円減少し、69,627百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額△13,219百万円、及び法人税等の支払額が△19,891百万円であった一方で、税金等調整前当期純利益が31,642百万円、減価償却費が78,986百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が199百万円増加し、△247,876百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△247,248百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、112,294百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△36,567百万円であった一方で、長期借入れによる収入が152,940百万円であったことが主な要因であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。
また、当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。
(資金の流動性)
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
(資金調達)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
