有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受け、全般的に需要は停滞しました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は299,460百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は50,636百万円(前年同期比40.5%減)、経常利益は48,310百万円(前年同期比41.8%減)となりました。また、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,112百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は578,511百万円(前年同期比9,739百万円減)、負債合計は237,361百万円(前年同期比25,343百万円減)、純資産合計は341,149百万円(前年同期比15,604百万円増)となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,879百万円減少し、70,020百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,664百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△61,184百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△24,825百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△534百万円となったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.たな卸資産
当社グループは、主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成15年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
d.退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受け、全般的に需要は停滞しました。これらにより当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高325,059百万円に比べ、金額で25,599百万円、率で7.9%減少し、299,460百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度の85,165百万円に比べ34,529百万円、率で40.5%減少し、50,636百万円となりました。これは売上高の減少に加え、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資に伴う減価償却費の増加が主な要因であります。
経常利益は、前連結会計年度の83,068百万円に比べ34,757百万円、率で41.8%減少し、48,310百万円となりました。
また、特別利益として、退職給付制度改定益917百万円を計上し、法人税等として、11,284百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の58,580百万円に比べ25,468百万円、率で43.5%減少し、33,112百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,739百万円減少し、578,511百万円となりました。有形固定資産が17,146百万円増加した一方で、現金及び預金が7,679百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が7,562百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が3,698百万円減少したこと、及び繰延税金資産が3,496百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,343百万円減少し、237,361百万円となりました。多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払い等によりその他の流動負債が11,327百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が4,421百万円減少したこと、及び未払法人税等が3,739百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,604百万円増加し、341,149百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16,415百万円増加したことが主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,938百万円減少し、77,664百万円となりました。これは、当連結会計年度において多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払額があったこと、及び法人税等の支払額が増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が8,939百万円増加し、△61,184百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△24,825百万円となりました。これは配当金の支払額が△16,716百万円、非支配株主への配当金の支払額が△6,400百万円あったことが主な要因であります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金等で対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、152,027百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70,020百万円となっております。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは、中期的に自己資本比率で50%以上、グロスD/Eレシオで0.5倍以下の財務体質を目標としております。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は52.2%、グロスD/Eレシオは0.5倍となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受け、全般的に需要は停滞しました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は299,460百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は50,636百万円(前年同期比40.5%減)、経常利益は48,310百万円(前年同期比41.8%減)となりました。また、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,112百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は578,511百万円(前年同期比9,739百万円減)、負債合計は237,361百万円(前年同期比25,343百万円減)、純資産合計は341,149百万円(前年同期比15,604百万円増)となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,879百万円減少し、70,020百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,664百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△61,184百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△24,825百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△534百万円となったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 高純度シリコン | 222,781 | 104.5 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 高純度シリコン | 299,460 | 92.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 53,744 | 16.5 | 47,758 | 15.9 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 37,802 | 11.6 | 42,130 | 14.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.たな卸資産
当社グループは、主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成15年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
d.退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受け、全般的に需要は停滞しました。これらにより当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高325,059百万円に比べ、金額で25,599百万円、率で7.9%減少し、299,460百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度の85,165百万円に比べ34,529百万円、率で40.5%減少し、50,636百万円となりました。これは売上高の減少に加え、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資に伴う減価償却費の増加が主な要因であります。
経常利益は、前連結会計年度の83,068百万円に比べ34,757百万円、率で41.8%減少し、48,310百万円となりました。
また、特別利益として、退職給付制度改定益917百万円を計上し、法人税等として、11,284百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の58,580百万円に比べ25,468百万円、率で43.5%減少し、33,112百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,739百万円減少し、578,511百万円となりました。有形固定資産が17,146百万円増加した一方で、現金及び預金が7,679百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が7,562百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が3,698百万円減少したこと、及び繰延税金資産が3,496百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,343百万円減少し、237,361百万円となりました。多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払い等によりその他の流動負債が11,327百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が4,421百万円減少したこと、及び未払法人税等が3,739百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,604百万円増加し、341,149百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16,415百万円増加したことが主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,938百万円減少し、77,664百万円となりました。これは、当連結会計年度において多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払額があったこと、及び法人税等の支払額が増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が8,939百万円増加し、△61,184百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△24,825百万円となりました。これは配当金の支払額が△16,716百万円、非支配株主への配当金の支払額が△6,400百万円あったことが主な要因であります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金等で対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、152,027百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70,020百万円となっております。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは、中期的に自己資本比率で50%以上、グロスD/Eレシオで0.5倍以下の財務体質を目標としております。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は52.2%、グロスD/Eレシオは0.5倍となりました。
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