半期報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における半導体市場は、民生・産業・自動車向けなどで弱い需要が続きましたが、AI用データセンター向けの強い需要がけん引し、全体として回復に向かいました。
300mmシリコンウェーハは、顧客の生産量増加に伴い、第1四半期を底にロジック・メモリ共に先端品向け出荷は回復に転じました。200mm以下につきましては、自動車向けを含め需要は引き続き弱く、低調な出荷が続きました。
当社グループでは「SUMCOビジョン」のもと、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高198,273百万円(前中間連結会計期間比10.1%減)、営業利益20,822百万円(前中間連結会計期間比55.5%減)、経常利益20,441百万円(前中間連結会計期間比57.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益12,614百万円(前中間連結会計期間比74.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計は1,188,794百万円(前連結会計年度末比115,707百万円増)、負債合計は530,439百万円(前連結会計年度末比92,879百万円増)、純資産合計は658,355百万円(前連結会計年度末比22,828百万円増)となりました。
資産の増加は、現金及び預金が5,114百万円減少した一方で、有形固定資産が102,694百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10,045百万円増加したこと、及び、原材料及び貯蔵品が9,025百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が21,151百万円減少した一方で、長期借入金が99,586百万円増加したこと、及び短期借入金が15,164百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が8,062百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が12,875百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、155,238百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが36,565百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△150,730百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが105,821百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が7,228百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは36,565百万円(前中間連結会計期間は53,005百万円)となりました。これは税金等調整前中間純利益が20,441百万円、減価償却費が35,936百万円、法人税等の支払額が△12,495百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△150,730百万円(前中間連結会計期間は△118,372百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が△150,437百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは105,821百万円(前中間連結会計期間は8,111百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△20,790百万円であったこと、配当金の支払額が△4,552百万円であった一方で、長期借入れによる収入が114,000百万円であったこと、短期借入金の純増減額が17,218百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,956百万円であり、連結売上高の2.0%であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。