四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における300mmロジック向けウェーハは、PC・スマートフォン・データセンター向け需要に牽引され、需要に供給が追い付かない状況が続き、メモリー向けもDRAMを中心に回復基調となりました。また、200mm以下の小口径ウェーハも、車載・民生向け需要の拡大により、需給のタイト化が進みました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、コスト改善により損益の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は75,939百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は9,370百万円(前年同四半期比19.5%減)、経常利益は9,472百万円(前年同四半期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,375百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は602,197百万円(前連結会計年度末比8,754百万円増)、負債合計は237,863百万円(前連結会計年度末比576百万円減)、純資産合計は364,334百万円(前連結会計年度末比9,331百万円増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,091百万円であり、連結売上高の1.4%であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における300mmロジック向けウェーハは、PC・スマートフォン・データセンター向け需要に牽引され、需要に供給が追い付かない状況が続き、メモリー向けもDRAMを中心に回復基調となりました。また、200mm以下の小口径ウェーハも、車載・民生向け需要の拡大により、需給のタイト化が進みました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、コスト改善により損益の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は75,939百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は9,370百万円(前年同四半期比19.5%減)、経常利益は9,472百万円(前年同四半期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,375百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は602,197百万円(前連結会計年度末比8,754百万円増)、負債合計は237,863百万円(前連結会計年度末比576百万円減)、純資産合計は364,334百万円(前連結会計年度末比9,331百万円増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,091百万円であり、連結売上高の1.4%であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。