有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
高純度シリコン	9,847	(1,113)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,938	(620)	42.4	14.2	6,790,956

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は2002年2月6日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年1月1日付で住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は全員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部グループ会社には、SUMCO労働組合(組合員数4,153人)が組織されております。また、SUMCO TECHXIV株式会社の従業員を中心としてSUMCO TECHXIV ユニオン(組合員数1,904人)、高純度シリコン株式会社の従業員を中心として高純度シリコン労働組合(組合員数117人)が組織されております。なお、いずれの労働組合も日本基幹産業労働組合連合会に属しており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期従業員
1.6	100.8	70.9	70.8	78.6

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
なお、この割合は当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いて算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期従業員
SUMCO TECHXIV(株)	5.0	91.7	83.0	83.9	59.2

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
なお、この割合は対象の連結子会社から社外への出向者を含め、社外から対象の連結子会社への出向者を除いて算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。