当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.98	△0.40	△0.33	△1.33

2015/03/27 11:49

#2 事業等のリスク

(f)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。

2015/03/27 11:49

#3 業績等の概要

なお、昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
しかしながら予定していた新規事業の収益化が次期にずれ込み、また一部大型案件の延期や営業案件の失注があったため、売上高は611百万円(前期比15.4%増)となり、販管費については、先行投資的な意味合いもあって概ね予算通りに推移したものの、営業損失は△339百万円、経常損失は△192百万円となりました。また、保有株式の売却により特別利益を138百万円計上したものの、保有不動産の評価減による減損損失などの特別損失を44百万円計上した結果、当期純損失は100百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/03/27 11:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/03/27 11:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/03/27 11:49

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/27 11:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、平成22年に取得した保有不動産の減損損失44,535千円などの特別損失を44,554千円計上した結果、税金等調整前当期純損失は98,544千円となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度において、法人税及び住民税等2,439千円を計上し、当期純損失は100,984千円となりました。

2015/03/27 11:49

#8 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2015/03/27 11:49

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(f)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。

2015/03/27 11:49

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期中平均株式数(株)	31,449,600	33,247,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2015/03/27 11:49