売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	202,885	325,570	592,077	1,064,583
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△97,056	△302,957	△304,191	△182,242

2023/05/15 13:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「バイオメトリクス事業」は、指紋認証機器などを生産しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸及び処分を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/05/15 13:17

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	294,422	バイオメトリクス事業
株式会社日立ソリューションズ	81,485	バイオメトリクス事業
ソフトバンク コマース&サービス株式会社	55,276	バイオメトリクス事業

2023/05/15 13:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/05/15 13:17

#5 業績等の概要

これらに加え、6月には役職員の業績達成意欲向上のため、日本の上場企業初となる民事信託方式によるストックオプション制度の導入を行なうとともに、本社ビルの売却により長期未払金の完済と現預金も増加し財務の健全化を行ないました。昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、売上高は1,064百万円(前期比75.8%増)となりました。費用面については、新製品の開発等の先行投資が一段落したことに加え、経費の見直しにより、採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などを削減したことによって、販売費及び一般管理費は、昨年に比して143百万円減少しております。また、営業外損益においては、海外子会社に対する貸付金に関して為替変動により、為替差損22百万円を計上いたしました。これらの結果、営業損失は214百万円、経常損失は191百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、固定資産売却益による特別利益9百万円の計上および法人税の計算について確定値を反映した結果、197百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2023/05/15 13:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティング及び電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。また、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。

2023/05/15 13:17

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル(土地を含む)を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産(土地を含む)を有しておりましたが、本社ビル(土地を含む)については平成28年4月に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,862千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は12,692千円(営業外費用に計上)、減損損失は44,953千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に関する費用は5,464千円(営業外費用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/05/15 13:17

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	128千円

2023/05/15 13:17