訂正有価証券報告書-第22期(2016/01/01-2016/12/31)
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル(土地を含む)を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産(土地を含む)を有しておりましたが、本社ビル(土地を含む)については平成28年4月に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,862千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は12,692千円(営業外費用に計上)、減損損失は44,953千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に関する費用は5,464千円(営業外費用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の取得(34,462千円)、主な減少額は減価償却費(19,448千円)、減損損失(44,953千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,699千円)、売却による減少(709,366千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル(土地を含む)を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産(土地を含む)を有しておりましたが、本社ビル(土地を含む)については平成28年4月に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,862千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は12,692千円(営業外費用に計上)、減損損失は44,953千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に関する費用は5,464千円(営業外費用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 999,639 | 969,699 | |
| 期中増減額 | △29,939 | △706,166 | |
| 期末残高 | 969,699 | 263,533 | |
| 期末時価 | 969,699 | 263,533 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の取得(34,462千円)、主な減少額は減価償却費(19,448千円)、減損損失(44,953千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,699千円)、売却による減少(709,366千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。